年商1000万の美容室の経営者って給料どれくらいなんだろう?そもそも年商1000万円の壁って高いのかな?将来独立して経営者になりたいので、注意点なども踏まえて色々アドバイスが欲しいです。
こういった疑問に回答します。
✔本記事のテーマ
✔記事の信頼性
私は1人美容室を経営しており、現在月給100万円をコンスタントに稼いでいます。
しかし、美容師になってからの20年間、何度も挫折し失敗を繰り返し、たくさんの遠回りをしてきました。
これまでに経験した失敗や、遠回りした実体験を生かしたアドバイスをします。
✔あなたへ前置きメッセージ
本記事は、『将来、独立開業を考えているんだけど、年商1000万円のサロンのイメージや給料などについて詳しく教えてほしい。』という方に向けて書いています。
この記事を読むことで…独立開業したあなたが最初に目指すべきサロンの数字がどういったもので、ハードルの高さはどの程度か？そしてクリアした時に注意すべき点は何なのか？という事を学ぶことができます。
私が独立開業してからの2年目の年商が1020万円ほどでした。
言うまでもなく課税対象になったわけです。
恥ずかしながら、自分がそういった立場になって初めて税金を勉強したんですが…。
やはりこういったことって、独立開業する前に知っておいた方がいいんですよね。
なので今回の記事でシェアしていきたいと思います。
年商1000万の美容室を経営すれば月給約50万円
年商1000万の美容室を経営する個人事業主(自営業)になることができたら、月給は約50万円になります。
年収で言うと600万円なので、会社に勤めるサラリーマンの平均年収よりも100万円ほど多く稼げます。
根拠を話します。
年商1000万円という事は、毎月の売上げがおよそ84万円という事になります。
しかし、それがマルっと経営者のお給料になるわけではありません。
経営する上で、以下のような諸経費が必要になります。
| 地代家賃 | 売り上げの12％程度 |
| 水道光熱費 | 電気代→3万円、水道代→8,000円、ガス代→1万円 |
| 材料費 | 売り上げの8％ |
| 通信費 | 5000～6000円 |
| 雑誌代 | 5000円 |
| 広告宣伝費(新規集客) | 売り上げの5％ |
| その他 | 保険、交通費、道具代、税理士、雑費、備品など 約3万円 |
それらの合計がおよそ30万円であると考えると、手元に50万円ほどが残る計算になります。
しかし、これはあくまで自分ひとりで経営した場合の話です。
従業員を雇用すると、経費が増えるので手取り額は当然下がります。
年商1000万の美容室の作り方
しかしあなたはこう考えるはずです。
とはいえ１人で年商1000万円を稼ぐって、難しいんでしょ⁇
ぶっちゃけ１人で年商1000万円のサロンをつくることは難しくありません。
なぜなら普通に経営していれば、難なくクリアできる壁だからです。
なので実は、そもそも年商1000万円サロンの作り方を説明するほどのことでもありません。
とりあえず年商1000万円のサロンの内情から説明していきましょう。
年商1000万円を稼ぐサロンの月商は、
となります。
ひと月の稼働日数が25日とすると、一日に必要な売上げは3.4万円となります。
サロンの客単価が7000円だったとすると、一日に必要な客数
となるので、一日に必要な客数は５名となります。
集客さえできれば、全くこなせない仕事量ではありませんよね。
まとめます。
いかがですか?
数字を明確化していくと、年商1000万円は簡単に達成できるという事がご理解できますよね。
年商1000万の美容室が注意したいこと
ここからは少し耳の痛い話をします。
実は年商1000万円を超えると、国に消費税なるものを納める必要があります。
でもこう聞くと、『サロン経営者って損じゃん…。』
と感じてしまうかもしれませんが、そうではありません。
お客様から施術料金を頂く際には、消費税を含んだ価格を頂きますよね。
お客様から消費税を一旦預かり、後ほど事業者がお客様に代わって国や地方に納税するという事になっているのです。
まじか…。預かっているお金とはいえ、大金が急に出ていくことになるのか。
ご安心ください。
実は消費税の全額全てを納税するという事ではなく、仕入れ代や経費で支払った消費税を引いた金額を支払うことになっています。
もし年商1000万円を超えたら、翌年の３月31日までに確定申告と納税を行います。
【初年度の納税の優遇措置について】
開業して初年度に年商1000万円超えたとしても、翌年の支払いは免除されます。
しかし開業後の翌々年には課税業者となりますので、その点は注意が必要です。
消費税を納める事がどれほどキツイか具体的に説明する
今後独立開業を予定している人、あるいは独立開業してまだ間もない人にアドバイスをします。
それは、
ということ。
これは先述しましたが、年商1000万円を超えると“消費税の納税義務”が生まれます。
年商が1000万円を少し超える程度で納税しては、事業者の利益が少なくなってしまうのです。
では年商1000万円を超えた時はどれほどの税金を納めることになるのでしょうか??
ここでは理解しやすくするために簡易課税制度の前提でお話していきます。
美容室の課税率（みなし仕入率）は50％となっています。
なので、年商1000万円を超えた場合は、お預かりした消費税の半額を国に納めることになります。
例えば、年商売上が1000万円だった場合…
お客様からお預かりしている消費税が、10％の100万円です。
となりますので、50万円を納税しないといけないという事になるのです。
年商980万円のサロン → 納税義務なし
こう見ると、休んででも1000万円を超えないように調整した方がいいという事が分かりやすいかと思います。
稼ぎ過ぎたら損するの?じゃあ、従業員もいない方がいいの?
いえ、そういうわけではありません。
年商1000万円をちょっとだけ超えそうであれば、1000万円以内に抑えた方がいいというお話です。
年商1000万円を超えて納税する覚悟があるなら、中途半端に1000万円を超えるのではなく、ガツンと突き抜けて1000万円を超えた方がいいわけです。
なぜ今回わざわざ年商1000万円という数字にフォーカスして記事を書いたのかというと、一人、あるいは二人で美容室経営をしようとしたときに、だいたい年商が1000万円前後になることが多いのです。
現在、小規模のサロンがトレンドになって急増しており、中規模～大規模サロンが少しづつ減少してきています。
なので、こういった税金の知識がビジネスオーナーには必要であると考えたわけです。
参考になれば幸いです。
他にも美容師の世界の闇を色々と記事にしてみました。
興味があれば以下よりご覧くださいませ。
では、今回は以上で終わります。
つたない文章に最後までお付き合いいただきありがとうございました。
